葬儀後の手続きや、やることなどを教えます

葬儀後に必要な事ってなに?


葬儀後

一生の中でも葬儀を執り行う事は、1回か2回経験するぐらいと基本的に少ない。
故人を送りだす悲しみも覚めやらぬ中、喪主ともなれば、やらねばならないことが山積みです。


今回は葬儀直後から具体的にどんなことをするのかお伝えしたいと思います。

まずは、葬儀で世話役・事務手伝いをしてくれた方へ御礼をしつつ香典や会葬者名簿、弔電などを受け取り、引継ぎを済ませます。
もし手伝いのなかで立て替えてくれた費用があれば速やかに精算される方が望ましいです。


次に相続税控除にも関連しますので葬儀費用を確認し、各領収書をまとめておきます。

会葬者への御礼はすぐに行った方が良いので、名簿の整理も同時に済ませます。


最低限の確認をした後、翌日から挨拶周りです。
世話役・弔辞をいただいた方・菩提寺がある方は、ご住職に挨拶・お手伝いくださった方・職場などお声をかける先は沢山あ

り、すぐにお会いできない相手の場合はお礼状を速やかに出します。


また、葬儀の事前連絡が行き届かなかった場合、伝わらなかった方へ死亡連絡を出します。
葬儀に来れなかった方は後日個別に弔問に来て下さいますが、昔と比べてあまり葬儀の周知しなくなっていますので
個別訪問客の対応は増える傾向にあります。


とくに故人の希望で家族葬や密葬になると拍車がかかります。


葬儀会社への支払いや埋葬費の受給手続きをしつつ初七日法要を終えると、一旦落ち着きます。
ですが、その後も大事な確認などがあります。


故人が遺言を残しているかの確認です。


遺言は自宅や貸金庫に保管してあったり、公証役場に預けてあったり、様々ですので少々確認に時間がかかるでしょう。
また、遺品整理を行う必要も場合よっては、発生しますので計画的に行うのが良いと言えます。


続いては、相続手続きに手をつけます。
遺言の内容や相続財産の内容により以後の相続手続きが変わりますので
ここから先は相続の専門家に依頼するのも負担が減って良いでしょう。


この様に、葬儀後も行わなければいけない事が様々あり
短期間でやらなければいけな事、長期間かかる事など、世話しなく動かなければなりません。


また相続など、何かとシビアな状況になりやすい事もあったりするので、肉体的精神的な疲労もかなりあるかと思いますが
家族と協力して、行う様に心がける事をおすすめします。






葬儀後に出てくる手続き関係とは?


葬儀後 手続き

葬儀が終わって、一段落したと思う方は多くいらっしゃるかと思いますが
葬儀後もやらなければいけない事が、まだ沢山残っています。


特に遺族は、葬儀後の様々な手続き関係を行っていく必要があります。


葬儀後に必要な手続き関係とは、何から始めた方がいいのか?
ご紹介していきたいと思います。


まずは、故人が国民年金や厚生年金をもらっていた場合、これらの停止手続きを行います。
そのまま放置してしまうと支給されてしまう為、必ず早い段階で停止手続きを行うようにします。


同じく、運転免許証や保険証の返却も行います。
これらは、警察署や市役所などで行う必要があり、場合によっては、死亡を証明する書類が必要になってきます。


この他にも、名義変更をする必要のあるものなど、例えば世帯主が死亡した場合は
14日以内に住民票の変更手続きを行う必要があります。


電気、ガス、電話など公共料金の名義変更においては、期限は設けられていないものの
出来るだけ早めに変更しておくのが良いでしょう。


また、相続に関わる事として、相続放棄を行う際は、できるだけ早い手続きが必要です。
反対に相続を行う場合は、相続の分配を決定し、その後、土地や株券、預金や車などの名義変更を相続確定後
すぐに手続きを行っていきます。



これらの手続き全般において、同じ場所で出来るわけではなく、預金関係は、その各銀行に行く必要があったり
不動産に関しては、法務局に行く必要があります。


その他、役所や税務署と多岐に渡る為、時間にゆとりを持って手続きを行う必要があるかと思います。
また、何度も足を運ばなくて済むよう、リスト管理を行っておくと効率よく回る事ができるかと思いますのでおすすめします。






葬儀後のやることで一番重要な事


葬儀後 財産分け

葬儀後に出てくる手続き関連や整理など、重要性の高いモノが多くあります。


中でも一番重要性が高いと言える事は財産分けです。
家族と言えども、お金が絡む事になると、シビアな状況になりますし

最悪の場合は、家族同士で裁判沙汰になる事は珍しくありません。


ここでは、一番重要性の高い財産分けに関して、どういう事をすればいいのか?をご紹介します。


まず、故人の遺産の総額と生前贈与額を調査しておきます。
いつ頃に調べればいいのかについては、なるべく早めが良いですが、都合もあると思いますので
四十九日を境にして人手や時間に余裕があれば、それ以内に調べて
余裕が無いようであれば、四十九日法要が終わった後に行うのが良いと思います。


預金に関しては、死亡当時までの利息を含んだ金額を金融機関で調べます。

金融機関では残高証明書という物を作成してくれます。


株や債券については、証券会社で調べます。
これも残高証明書を作成してくれます。


固定資産に関しては、法務局でわかりますが司法書士に依頼するのが一般的に多いようです。


その他遺産になるモノが、まだあるかもしれませんので、入念に調べた方が良いでしょう。
そして相続人全員が集まってどのように分けるかを話し合います。


もし相続税を支払うくらいの遺産があれば、遺産分割協議書という物を作って相続税の申告をしなければなりません。
これは、税理士さんに依頼するのがおすすめです。


生前贈与を受け取っている人は、話し合いの席上、知らせなければいけません。
そうしないと公平な遺産分与が出来ません。
どのように遺産を相続人がわけるかが合意できたなら、預金は金融機関等から
その金融機関所定の手続きで頂く人が下します。


固定資産の名義変更は、司法書士さんへ依頼します。

遺産を分ける場合、どの書類へも相続人全員の署名と実印の捺印が必要になります。

そして、印鑑証明書も3か月以内に発行されたものを添付する必要があります。
これらの手続きは、結構な時間がかかりますので、早めに着手する事をおすすめします。


相続税の申告が必要な場合は、相続人全員の戸籍謄本も必要になります。

相続税の申告期限は、死亡後10カ月以内となっています。

相続税の納付期限も同じく10カ月以内です。


こちらは少し時間の猶予がありますが、相続額が全員納得できる分配額に早く決着できればスムーズに
事を運べますが、なかなか決着しない事も考えられますので、後回しにはせずに早めに全員で話し合いましょう。






葬儀後どんな法要があるのか?


葬儀後 法要

葬儀が終わり、その後は四十九日や新盆、1周忌などの法要が控えています。
一般的には一周忌、三回忌、七回忌までは法要を行う方が多いようですが、それ以降の法要に関しては
しっかり行う方とそうでない方が分かれます。


七回忌の後はどこまで行うのか、行ったとしてもどれだけの人を呼ぶのかはそれぞれですが
長く法要をやったとしても五十回忌までをめどとしている所がほとんどです。
実際に、五十回忌まで行っている方は、今では非常に少ないです。


基本的に法要は命日の当日に行うのが理想ですが、その命日が平日だった場合は来られない人が多いため
週末に行う方が多いようです。


その場合に気を付けなければいけないのが、命日よりも早めの日に法要を行うという事です。
実際には、絶対に命日の前にやらなければいけないのかというと、都合上難しい場合もあるので一概に言えませんが
仮に一周忌を行うとして、一周忌にあたる命日以内に行えば、その法要は一周忌法要と言えます。


そのため、多くの方は都合上、合わせるのが難しい場合は早めに行っているのです。


法要は五十回忌以上あるのですが、一般的にどのぐらいまで法要しているのかというと
四十九日、新盆、一周忌、三回忌、七回忌、十三回忌、又は三十三回忌の場合が多いようです。


なぜ三十三回忌までなのかというと、この法要が「弔い上げ」とされているため、これをもって供養を終えるのが、一般的に多いのです。


そして、これら以外の法要は省略され、三十三回忌に関しては遺族だけでする事が多いようです。
これだけの法要の種類がありますが、絶対に法要をしなくてはいけないという決まりはありません。
最近では、葬式自体が簡素化する傾向にあるので、昔よりも規模が小さかったり、早めにめどを立てる場合が多いようです。


しかし、大事なのは故人を思う気持ちなので、供養の仕方や方法に決まりはありません。
たくさんの人を呼ばなくても、家族だけで故人に対して手を合わせるというのでも十分なのです。


法要は自分だけで抱え込まず、家族や親族と話し合って決めていく事が重要です。
今は仕事で忙しく時間がなかなか取れない人たちも多いので自分のニーズに合った方法で行っていくことが最も重要です。






葬儀後に結婚式って大丈夫なのか?


葬儀後 結婚式

最近では非婚率が増えてきていますが、それでもいつかは結婚をしたいと思っている方は多くいるのではないでしょうか?
ですが結婚式の前に、突如、家族の不幸や、友人や知人の不幸などあった場合
事前に予定していた結婚式は、どのようにしたら良いか?


また逆の立場の場合、結婚式に招待されていて、突然、家族に不幸があった場合は
その結婚式に参列しても大丈夫なのか?迷うところだと思います。


今回は、その様な事態になった場合の対処法をご紹介したいと思います。


まず、結婚式に招待された人の場合で一般的に良く言われているのは、結婚式が間近でない場合でも一本連絡を入れ
参列を辞退する事を伝える
のが良く言われています。


確かに、お祝い事が控えている人の所に、不幸事があった人が参列するというのは、その人に不幸事を招く
という印象になり、縁起がいいとは言えません。


ですが、その旨を相手に伝えても、逆に相手が「全然気にしない」「関係ないよ」と
それでも参列してほしいと言う場合もあります。


確かに厳密に言えば関係ないのかもしれませんが、縁起の事を言えば気になってしまうのは
むしろ当たり前でもあります。


こちらがいくら粘っても、参列してほしいと言う場合は、どうすればいいのか?何に気を付ければよいのか?


まず重要なのが、葬儀を行った日から結婚式の予定日の間の日にちが何日あるのか?というところです。
なぜか言うと、葬儀後には「忌中」「喪中」という期間があります。


どちらもそうですが、仏教において、この期間は身を慎んだ生活を過ごさなければいけないと
昔からされているので、「喪中」であれば、年賀はがきを出さない、お節も食べないようにするなど、他にもありますが
そういった事を避けた生活をします。


「忌中」の場合は、更に身を慎んだ生活をしなければいけないとされ、神社やお祝い事への参加などはNGとされています。


この「忌中」の期間に結婚式が入っているかいないかを確認する必要があります。
もし、入っていなければ、結婚式へ参列する事が可能ということになります。


次に、結婚式を予定している人の場合です。
一般的には喪中の期間は、そういったお祝い事は避けるべきと昔から言われています。
特に宗教的な事を重んじる方が親戚などにいる場合は、結婚式を延期する事を考えた方が良いと言えます。


しかし、結婚式には家族や親戚以外にも、友人や知人、規模が大きければ会社関係の方も招待しています。
状況によっては、延期をすることが返って迷惑を掛けてしまう場合も考えられます。


厳密に喪中を避ける必要があるのかというと、必ずしも“そうだ”とは言えません。
喪中の期間であっても、状況的な判断も踏まえて家族や親戚と話し合い、結婚式を行うか決めるのが良いでしょう。


ただし、こちらも忌中の期間は結婚を避けた方が良いです。
もし、予定している結婚式が忌中の期間内だった場合は、速やかに周りへの連絡と
結婚式の延期を行い、調整した方が良いでしょう。