死亡後の手続きと死亡届の書き方をご紹介

死亡後の手続きはどれぐらいあるのか?


死亡後手続き

家族が亡くなった場合、葬儀を行えば終了と言う事ではありません。
死亡後には、様々な手続きを行う必要があり、それらの手続きには、期間が設けられている為
速やかに行う事が大切になってきます。


まず、初めに行う必要がある手続きが死亡届です。
ご遺体を火葬、埋葬させるには、役所で死体火(埋)葬許可書を受け取る必要が出てきます。
その時に必要になるのが、死亡届になります。


しかし、死体火(埋)葬許可書を申請する前に、火葬の日程と時間を確定させる必要があります。
また菩提寺がある方だと、ご住職の都合のよい日にちに合わせて、火葬の日程を決めないといけません。
更に、他にも火葬する方がいますので、必ずしもご住職の都合の良い日で火葬が決められるとは限らないので
火葬の空いている日にちと時間を事前に確認する必要があります。


ご住職の都合を無視して火葬の日程を決めてしまうと、ご住職に多大な迷惑を与えてしまうので
火葬の空き時間と日にち、ご住職の都合を良く確認してから火葬の日程を確定させ、合わせて死体火(埋)葬許可書の
申請を行う様にすると良いでしょう。


逆に菩提寺がない方の葬儀で、葬儀の時に僧侶を付けようと考えている場合は
葬儀会社が僧侶を紹介してくれます。


その際の、僧侶の都合は葬儀会社が予定を聞く場合が多いので、葬家が直接的に僧侶と連絡を取る事はあまり少ない
と思います。


葬儀会社によっては、合わせて火葬の空き状況も確認してくれるところもありますので、それに従って死亡届を記入する
と良いでしょう。


そして、無事に葬儀が終了した後は、次の手続きを進めて行きます。
世帯主が死亡した場合は、世帯主の変更を死後14日以内に行い、また、母子家庭になった場合は、同時に児童扶養手当認定請求書の手続きも行っていきます。


その他、配偶者の死後、旧姓に戻りたいと思う場合は、復氏届を提出する事で、行う事が可能です。
これに関しては、期間が設けられていない為、必要に応じて行う事が可能です。


所得があった人が死亡した場合は、死後4ヶ月以内に準確定申告を行う必要があり
税務署での申告が必要になってきます。


これら、市町村や国に関する手続きの他、公共料金に関する手続きも必要になってきます。
出来るだけ早いうちに、電気やガス、水道などの名義変更を行い、運転免許証や国民健康保険証など
不要になったものに関しては、速やかに返却する事が必要になってきます。


このように、家族が死亡した場合、死亡届から始まり、様々な手続きが必要になってきます。
その為、忘れてしまうような事がないよう、一つ一つ確実に手続きを進めて行く事が大切です。






死亡届の書き方をご紹介


死亡届書き方

死亡後、すぐに行わなければいけない手続きが死亡届の提出です。
期間は7日以内と決まっているので、必要事項を死亡届に記載し、役所へ提出する必要があります。


また、死亡届を提出する場合、添付する書類が必要になってくる為、あらかじめ、それらの書類を揃えた上で
市町村役場などに死亡届を提出すると良いかと思います。


故人が加入している、国民健康保険被保険者証、介護保険被保険者証。
また、年金を受給している場合は、国民年金手帳または国民年金証書などの提出が必要になってきます。


その他、火葬の予約も行いますので、火葬料金が必要になります。
あらかじめ、お金の準備をしておく事も必要です。


次に死亡届の書き方について、まず誰が記入するのかというところですが、届出人が原則記入する事になっています。
この「届出人」とは死亡届に署名、捺印する方を指していて、役所へ死亡届を持参する人という訳ではありません。


つまり、届出人が記入すれば、役所へ提出する人は代理人でも問題ないという事です。


届出人は法律で定められており、以下の人が該当する方になります。

①生前、故人と同居の家族

②その他の同居人

③家主と地主、又は家屋、その他土地の管理人

④同居していない親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人


これに該当する方が死亡届に記入できます。


次に記入内容ですが、まず届出日を記入します。
あとは死亡届の上から番号が(1)~(11)までふってあるので順番に記入していきます。



まず
(1)~(3)の氏名と生年月日を記入します。



(4)死亡したときの欄を記入します。
これは亡くなった時の年月日を記入します。



(5)死亡したところの欄を記入します。
これは亡くなった場所の住所を都道府県から記入します。
住所の番地は「〇丁目〇番地〇号」という様に記入するのが望ましいです。




(6)住所の欄を記入します。
こちらは住民登録をしている住所を都道府県から記入します。
住所の番地は、やはり「〇丁目〇番地〇号」という様に記入するのが望ましいです。




(7)本籍の欄を記入します。
これは本拠地を都道府県から記入します。
本拠地が(6)と同じ場合、「同上」とは記載せずに、しっかりと都道府県から記入して下さい。




(8)~(9)死亡した人の夫または妻の欄を記入します。
これは夫または妻の有無をチェックします。
いない場合、未婚なのか死別なのか離別なのかをチェックします。




(10)~(11)死亡したときの世帯のおもな仕事と、死亡した人の職業・産業の欄を記入します。
まず、「世帯の主な仕事」の欄には「1~6」までの選択肢が記載されており、その中で最も当てはまるものにチェックします。
「職業・産業」の欄には、死亡診断書と一緒に渡される用紙があり、各職業、産業に二桁の番号がふってあります。
該当する番号をそれぞれ記入します。
無職の場合は「00」と両方に記入します。




最後に「届出人」の欄に記入します。
これは「1~12」までの届出人の該当となる方のチェック項目が記載されており、該当するものにチェックします。
その後、住所・本籍・本籍地の筆頭者・署名・生年月日・捺印をしていきます。




最後に注意として、欄外に捨印を押し忘れない様に気を付けて下さい。


わからない事があった場合は、葬儀会社か役所に聞くとすぐに教えてもらう事が可能です。
また窓口で、確認し記入する事も可能です。
その為、内容に不安がある場合は、死亡届を記入した本人が窓口に持っていくのが良いと思います。






死亡届の手続きを代行できる方法


死亡届代行

大切な家族や親族が亡くなり、混乱と慌ただしさの中で死亡届を役所に提出するのは、なかなか大変なことです。
書類の不備や紛失などがあると死亡届の不受理となり、さらに時間が取られてしまいます。
そういった心配がないように、葬儀会社や行政書士といった専門業者が死亡届の手続きを代行してくれるので
死亡届を提出する際には活用すると良いでしょう。


では、死亡届の手続きを代行できる方法はどのようになるのでしょうか?


死亡届は死亡診断書とセットになっており、死亡診断書には医師が必要事項を記入し署名捺印をしてくれるので
死亡届に必要事項を記入し役所へと提出します。


届け先の役所は、亡くなった場所、亡くなった方の本籍地、届出人の所在地の市区町村役場です。
役所でこの死亡届を受理されると火葬許可証が交付されます。
この火葬許可書がないと火葬が出来ないため、決められた期限まで死亡届を提出する必要があるのです。


届出人が死亡届に記載すれば、実際に役所へ提出する人は届出人本人でなくてとも問題はありません。
死亡届の記入が終われば、死亡届の提出を葬儀会社や行政書士といった専門業者に代行をお願いできるのです。


ただし、死亡届を役所に提出する際には、届出人の印鑑が必要となります。
第三者に印鑑を預けることを心配される方は、ご自分で提出をした方が良いかもしれません。