葬祭費とは?もらえる費用と支給方法

葬祭費について得する情報


葬祭費の種類

誰しも、いつか亡くなる時が訪れ、葬儀が行われるのが当たり前ですが
その葬儀には大変なお金がかかります。


規模や形式によってかかる費用は異なり、場合によっては、それなりに大きい負担にもなる可能性があります。
ある程度、恥ずかしくない葬儀を執り行いたいが、費用の方もなるべく抑えたのが心情と思います。
そんな時に活用したい制度があります。


葬祭付金制度というのをご存じでしょうか?
各市町村の役場で手続きをすれば葬祭費として、一定の額が支払われます。
身寄りがない場合にも葬儀を行えば喪主に実費が支払われる形になります。


葬祭費にはいくつか種類があり、それぞれ名目が変わってきます。
国民健康保険であれば、こちらは葬祭費という名目になっています。


健康保険の場合は埋葬料という名目にかわります。
被扶養者が死亡した場合には家族埋葬料となります。


また埋葬料とは別に遺族補償年金や遺族補償一時金などの制度もあるため
該当している場合にはそちらの申請も忘れずに行うようにしましょう。


通勤中や業務中に亡くなった場合は労災での対応になることもあります。
労災の場合は葬祭料の名目ですが、通勤中の災害で死亡した場合には葬祭給付となります。


各葬祭費には申請期限がありますので、気持ちの整理がついたらなるべく早いうちに済ませておくようにしましょう。






葬祭費で、もらえる費用額とは?


葬祭費金額

葬儀を行う際に各市町村の役場で手続きをすれば葬祭費というお金が受け取れます。
葬儀の規模にもよりますが、急な出費になることも少なくありませんから
利用出来る制度はしっかりと利用し、少しでも金銭的な負担を抑えたところです。


葬祭付金制度にはいくつかの種類があり条件によって申請先は異なります。
また受け取れる金額にも差が出てきますので事前に把握しておきましょう。


まず国民健康保険の場合だと総裁費用は3~10万円程度受け取る事ができます。
喪主が被保険者の住んでいた市町村の役場へ申請することで受け取れます。


金額に幅があるのは市町村によって受け取れる金額が異なるからです。
各市町村ごとに異なるため、金額を知りたい場合は役所に問い合わせて確認をしてみて下さい。


次に健康保険の場合、埋葬料として5万円が支払われます。
生計を共にしていた人が受け取りの対象となりますが、基本的には生計を共にしていた人が喪主になる事が
多いと思われますので問題はあまりないでしょう。
こちらは一律で5万円となっているため非常に分かりやすいです。


労災の場合だと労災が適応される場合、葬祭料として31万5千円と平均賃金の30日分が支払われる事になります。
この他に遺族には遺族保障給付などの別の制度があるためそちらの申請もする事になります。


最近では葬儀自体の規模が縮小傾向にあり、家族葬や直葬といった葬式が増加しています。
その影響を受け、各葬儀会社で費用を抑えた小規模葬儀のプランを打ち出しています。


中には15万円程で出来る直葬なども出てきていますので、そう考えるとある程度まかなえる事も出来る
というのは、利用者にはありがたいお話に感じます。


葬儀を予定されている方は一度、役所などで確認してみると良いと思います。






葬祭費の支給方法をご紹介


葬祭費申請

葬祭費が受け取れるという事を知っている、あるいは知ったとしても手続きの方法まで知っている人は少ないと思います。
ここでは各種葬祭費の給付受け取り方法について紹介していきます。


国民健康保険の場合は被保険者が住んでいた市町村の役場で申請を行います。
国民健康保険葬祭費申請書を喪主が提出する事になります。


その他、国民健康保険証、印鑑、死亡診断書、葬儀費用の領収書、受取人名義の通帳などが必要になります。
必要な書類は市町村によって異なる場合もあるため事前に確認して不足がないようにして申請しましょう。


健康保険の場合は被保険者と生計を共にしていた人が
社会保険事務所か健康保険組合に健康保険埋葬料請求書を提出します。
その他、健康保険証、印鑑、死亡診断書、葬儀費用の領収書などが必要になります。


また健康保険の資格を喪失していても3ヶ月以内に亡くなった場合、傷病手当金や出産手当金を受けたり手当金の継続給付を受けなくなった3ヶ月以内であれば埋葬料の申請ができます。
ただし喪失後に被扶養者が亡くなった場合には家族埋葬料の申請ができない点には注意しましょう。


この他、業務上の事故などでなくなり労災となった場合には労働基準監督署に請求することになります。
死亡診断書、印鑑、戸籍謄本などが必要になります。


労災の場合は社葬になる可能性もあり、この場合の葬祭料は会社が受け取る事になります。
もちろん親族が喪主となる場合は喪主が受け取る事ができます。


各必要書類や印鑑など、申請するにあたり用意するものがあります。
また申請できる期間もそれぞれ違いますので、十分に確認し抜けが無いか
注意しながら、行うように気を付けて下さい。