生活保護の葬儀や葬祭扶助・費用に関する事

生活保護の葬祭扶助制度とは?


葬祭扶助制度

葬祭扶助制度というものをご存知でしょうか?
一般的にはあまり聞きなれない制度だと思います。


葬祭扶助制度は生活保護を受けているような経済的に余裕がない人の葬儀費用を国が負担してくれる制度の事です。
この制度は生活保護法によって定められているため条件さえ満たせば利用する事ができます。


主な条件として生活保護を受けている人が死亡してしまった場合に扶養義務者がおらず
死亡時に残した金品で費用を賄えない場合
というものがあります。
また残された遺族が経済的に余裕がなく葬儀が行えない場合にも適応されます。


基本的にこの葬祭扶助制度では最低限の支援しか受ける事はできません。
お棺に納めで火葬をする最低限の部分のみ負担してくれるというわけです。


また最低限の部分にお棺や死亡診断書にかかる費用というものがありますが、
この部分でいくら負担してもらえるのかという点については自治体の判断によって差がでてきます。
基本的には、これについても最低限しか受け取ることができないと考えておいた方がよいでしょう。






生活保護の葬儀費用はどれぐらいなのか?


生活保護者の葬儀費用

生活保護と葬儀というのは実に難しい関係にあります。
そもそも生活保護は最低限の文化的な生活を保障するものですが、
葬儀の最低限というのがどの程度のものか知っている人は少ないかもしれません。


生活保護を受けている人が死亡した場合には遺体の運搬や火葬といった必要な部分の費用は国が負担してくれる事になります。
全く費用が支払えない場合にこの制度を利用すると満額でおよそ20万円程度の支援を受ける事ができます。
支払額が20万円に対して死亡時に金品で10万円持っていた場合には差額の10万円のみ支援してもらうことができます。


そして難しいのが被保護者の親族が亡くなったケースです。
例えば生活保護を受けている人の親族が亡くなってしまったが実家まで戻るための
交通費が支払えないといったケースが考えられます。
実はこの交通費もケースワーカーへ相談のうえ申請することで支給してもらえます。


このような交通費の支給に関しては配偶者、3親等以内の血族、あるいは2親等以内の姻族の葬儀の場合に適用されます。
交通費の支給額に上限は設けられていませんが、常識の範囲内で必要であると判断される方法を
利用しなければ認められない場合があります。
逆に合理的だと判断さえできれば新幹線などを利用する事も可能です。


また葬儀以外に危篤の親族に会うための交通費も同様の条件で支給されます。
もちろん偽りの報告によって交通費を支給してもらうことはできません。


この他、葬儀にかかる費用として一般的に香典が思い浮かぶでしょう。
香典に関しては必要最低限の出費とは認められず生活保護制度で支給されないという点には注意しましょう。


最終的にどの程度の費用を支援してもらえるかという観点から考えると
死亡時の遺留金品がどの程度あるかという部分が重要になってきますので、しっかりと把握できるように
予め確認すると良いでしょう。






生活保護の葬儀に関する香典やマナーについて


生活保護者の葬儀マナー

生活保護を受けている友人や知人が亡くなったと連絡が届いた場合は、その葬儀に参列する事はできるのでしょうか?


生活保護を受けている方は葬祭扶助制度という制度を利用することができ
国から葬儀に掛かる費用の一部を援助してもらえます。


生活保護を受けている方は、どうしても一般的な葬儀を行うには経済的に難しく、家族葬や直葬と言った小規模な葬儀だったりることが多くいらっしゃいます。
また、生活保護を受けている人の中には、身内がいない人も多く、民生委員などで簡単な葬儀を行う場合も少なくありません。


仮にその友人知人が葬祭扶助制度を受けていた場合、その際のお香典においては、収入認定外のお金となる為
参列する方は気にする事無く持参できます。


だたし、家族や親戚以外の方が参列するという事は、その方はお香典を持参する事が想定されますので
その方に対してお香典返しを用意する必要が出てきます。


その分費用が増え、かえって負担になる場合も考えられますので
喪主にあたる人に、故人のお別れに行きたい旨を伝えて、許可を得るのが大切になります。


参列をお考えの場合は、行く前に事前の確認をしっかり取ってから、向かわれる事をおすすめします。