お墓の費用や種類などご紹介いたします

お墓の費用はどのぐらい掛かる?


お墓_費用

誰しも必ずお世話になるのがお墓ですが、核家族化やライフスタイルの変化などにより
先祖代々のお墓に入れる人は少なくなり、お墓を購入しなければならないケースも増えてきています。


それでは、新規でお墓を立てる場合にはどのくらいの費用が掛かるのでしょうか。
通常、新規でお墓を建立するには、土地代となる永年使用料、墓石工事費、管理費の3つがかかります。


管理費は購入後ということになりますので、お墓を購入するのにかかるのは永年使用料と墓石工事費となります。
2014年の全優石アンケート調査による全国墓石購入金額に関する3000名以上の回答を見ると
50万円未満から500万円以上という調査結果の中で50万円から200万円という回答が約75%となっており、その中でも、100万円から200万円という回答が約50%となっています。


地域により土地代に差がありますが、ほとんどの方が、土地代含めて200万円以下でお墓を立てていることになります。
ちなみに、このアンケートによる全国平均のお墓の購入代金は約163.7万円となっており
10年前と比べると約10万円ほど安くなっています。


最もお墓の購入代金が高くなるのは、やはり東京23区内のお墓で、土地代である永年使用料だけでも約160万円から200万円
墓石工事費平均の100万円から300万円を含めると、260万円から500万円ということになります。


さらに、東京都の都立霊園である青山霊園の場合には、最低でも800万円以上からという価格帯となっており一般の消費者にはなかなか手の出ない高額商品となっています。






お墓の種類について


お墓_種類

お墓には大きく3つの種類・形態があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
まずひとつめは、寺院墓地です。


寺院が管理・運営する墓地のことを言い、寺院内や寺院近隣に墓地があることが多いです。
メリットは、寺院の運営なので葬儀・法事・供養などの相談・お願いをすることができるため安心感が持てるという点です。


デメリットは、基本的に檀家のためのお墓なので、檀家でない人がお墓の購入を希望する場合は
檀家になることや寺院に合わせて改宗をする必要が出てきます。


また寺院の行事への参加や、寄付などを求められたりすることがあります。
二つめは、民営墓地です。
各宗教法人や公益法人などから運営を委託された民間の企業が管理・運営する墓地のことを言います。


メリットは、宗派を問わず申し込むことができる場合が多く
墓石のデザインなどについても自由裁量が比較的大きいという点が挙げられます。


こだわりのお墓を立てたいという人にはおススメです。
デメリットとしては民間運営と言うことで永代使用料が若干高い設定のモノが多いという点と
経営状態の良し悪しなどで墓地管理に影響が出る場合があるという点です。


三つめは、公営墓地です。
都道府県・市区町村といった、いわゆる自治体が管理・運営する墓地のことを言います。


メリットは、宗派を問わず申し込むことができるという点と、永代使用料などの費用が比較的安いという点です。
デメリットは、自治体運営という安定性の高さと諸費用の安さから非常に人気があり
申し込んでも抽選になってしまうことが多いという点です。


募集の時期や条件に付いても各自治体によって違いがあるので、注意が必要です。
また近年は、ライフスタイルの多様化やお墓・供養に対する考え方の変化に伴い
樹木葬・海洋葬・散骨など、いわゆる自然葬と呼ばれる従来のお墓にこだわらない形での供養も増えています。






お墓は処分する事ができるのか?


お墓_処分

現代における信仰離れや、多様化するライフスタイルの影響もあり、お墓を受け継ぐ人が年々少なくなっているようです。
そんな中、お墓自体を必要ないと考える人が出てきており、お墓を処分(墓じまい)してしまう人がいるようです。


また、最近では「もし、私が死んだら海などに遺灰を撒いてくれ」という方もおり、極力あとに残る家族には負担をかけないように、する方なども多くなっているようです。


やはり、そういった考えを持たれている方は、「お墓は高額だから」とか「お墓を管理するのは大変だから」という部分が
一番気になっている感じがします。

そのようなニーズも出て来ている事から、最近ではお墓を必要としない樹木葬や海洋散骨という埋葬方法が
密かに注目を浴びているようです。


実際に今あるお墓を処分(墓じまい)するとしたら、どのぐらいの費用が掛かるのか?
また、何が必要になるのかをご紹介したいと思います。


まず、行う事は撤去時に永代使用権と呼ばれる権利を寺院、また霊園に返還し更地に戻すことと
墓地の管理者に連絡し、墓じまいの了承を得ることから始めます。


そしてお墓の魂抜き、閉眼供養をします。
その後に遺灰の取り出しを行って、最後に墓地や墓地の解体、撤去を行い完了です。
住職へのお布施は地域や習慣や宗派によって異なるので2万~3万というところもあれば10万円も超えるケースもあります。


そして、お墓の撤去に掛かる費用はいくらくらいかというと、墓石の撤去作業は敷地面積や墓石の大きさや現場までの距離
工事条件によって違ってくるのですが、大体の目安として1㎡あたり10万円以内が相場と考えられています。


ここで、気を付けなければいけない事があります。
取り出した遺灰をどうするか?という部分です。


基本的に遺灰を自宅で保管する事に関しては、違法ではないので問題は無いのですが
この先ずっと自宅で保管するような方はほとんどいません。


そうすると、取り出した遺灰は違った形で埋葬しなければなりません。
その時に必要な書類が出てきますので、申請しに行く必要があります。


新に埋葬するにあたり、永代供養、樹木葬、合祀墓地などを利用する場合の必要書類が「改葬許可書」という書類になります。
元々遺灰があった所から移す形になる為、扱いとしては「改葬」になります。


改葬に関する内容についてはコチラをご覧ください。
【改葬とは?掛かる費用・土葬などの場合について】

また、樹木葬や永代供養についての関連記事もありますのでご参考下さい。


・樹木葬に関する記事
【樹木葬に掛かる費用やデメリット・メリットとは?】

・永代供養に関する記事
【永代供養にかかる費用や位牌などについて】

次に、散骨を行う場合に関しての必要な書類ですが、こちらは少し注意が必要になります。


散骨として、よく耳にするのが海洋散骨、又は海洋葬と言われる、海に遺灰を撒く埋葬方法です。
散骨に関しては、別の場所に遺灰を移すという形式では無いので「改葬」という扱いにはならないですが


散骨をするにあたり、誰の何という方の遺灰なのか証明する必要がある為、証明となる書類が必要になります。
その時に、海洋散骨を行っている会社では「改葬許可書」で遺灰の身元を確認している事があります。


ですので、散骨の場合でも「改葬許可書」を申請する必要があるのですが、改葬許可書は基本的に「改葬」の時に必要とされる書類なので、改葬扱いではない散骨の場合ですと、役所によっては「改葬許可書」が発行されない所もあります。


そうなった場合に、身元の証明になるのが「埋葬証明書」という書類になります。
これは、元々埋葬されていた墓地の管理者から取得できますので、遺灰を取り出す前に念の為、取得しておくのが良いでしょう。


散骨に関してはコチラをご覧ください。
【散骨の許可や掛かる費用などを教えます】

このように墓じまいをする人は近年増加しています。


ですが、その影響で経営が成り立たないお寺が増えています。
しかし、子供が少なくなった今、お墓を継ぐ人がいなくなり、無縁仏になってしまったり
病気や高齢などでお墓参りにいけなくなったりと、お墓を維持することが難しい方が増えているのが現状です。


お墓をそのまま放置してしまうくらいなら墓じまいした方がいいと考える人も多いため墓じまいを考える人が増えているようです。ただし、墓じまいにはトラブルもありますので、事前の下調べと家族、親戚との万密な話し合いをおすすめします。