遺言書の種類と書き方と効力について

遺言書の正しい書き方


遺言書の書き方

遺言とは、故人の意思を整理し、それらを相続人に言い残すことです。


遺言書という形で、自分の意思を文書で整理し伝えることで、相続人同士の無用なトラブルを避けられます。


しかしながら、要件を欠いた遺言書は逆にトラブルの種となります。
そんなトラブルを起こさない為に必要な正しい遺言書の注意点を説明していこうと思います。


遺言書でポピュラーな形式は「自筆証書遺言」と言う遺言書になります。
いわゆる、遺言者が直接作成するタイプです。


遺言書をご自身で作成する際は以下の事に十分気を付けて下さい。




【自筆証書遺言の注意点】

作成するにあたり遺言者が遺言書の全文、日付および氏名をボールペンなど文字が消せない物で自筆し、最期に押印します。
そして、封筒などの表面に遺言書と記載し、封をした後、念の為に封印もしておいた方が良いと思います。


全ての文字を遺言者の手で自筆することが必須なので、代筆やパソコンで作成したものは無効になります。


日付に関しては、○月吉日というような記載は無効とされた判例があり、日付が確定できる「○○年○○月○○日」という書き方が必要です。


なお、日付の「年」の部分は元号でも西暦でも、どちらの表記でも構いません。


次に、氏名の表記の仕方についてですが、特に理由が無ければ戸籍謄本に書かれている本名を遺言書に書いた方が
問題になり難いです。


わざわざこの様な事を紹介するのも理由があり、名前や苗字だけだったり、芸名やペンネームで表記する方が中には
いらっしゃるのです。


もちろん、それらの表記でも有効の余地はあるとされていて、遺言書として成立させられるのですが
余分な手続きや確認などが増えてしまい、遺族の負担になりますし、それが元で争いの原因にもなりかねない為
単純に戸籍謄本にある本名で表記するのが一番スムーズに確認作業が行えます。


続いては、印鑑について
使用すべき印章に制限はなく三文判でも大丈夫です。
しかし、遺言者の同一性及び真意を確認するために、実印で押すことが一番間違いがないと思います。


押印する場所として一般的なのは、氏名の下になります。
押印の場所は特に決められている訳ではないですが、一番分かりやすく確認できますので
余分な問題を起こさない為にも、氏名の下に押印する事をおすすめします。


また、枚数がある遺言書の場合の押印のやり方として、良いのが「契印」になります。


やり方としては、印影の一部分がそれぞれの遺言書に残る様に押します。


複数枚ある遺言書を少しズラすような形で重ね、ズレて重なっている所に押印します。
これをしないと遺言書が無効になる訳ては無いですが、有効性を持たせる為の良い方法となります。


次に注意すべきポイントは遺言の文章の内容です。


例えば、文章の意味が法的に特定できない内容だと無効になる恐れがあります。
その原因として多いのが、「相続させる」や「遺贈する」という文が使われていない内容の遺言が問題として
起こりやすいと言われています。


内容として、はっきりと「相続させる」「遺贈する」と記載することで、余分な手続きや問題が減らせますので
作成する時にはそこを気を付けて下さい。


また、財産関係の遺言に関して注意すべき書き方ですが
財産となる預貯金や不動産などの表記は、必ずそれらが特定できる情報を間違いの無い様に記載することが重要です。


預貯金の特定に必要な情報としては「銀行名、支店名、口座の種類、口座番号」で特定できます。


それと名義や暗証番号などの口座に入るための情報も別に書いておいた方が良いと思われます。
例えば、エンディングノートに記載しておくなどです。


次に、不動産関係などは登記事項証明書等の証明書類を用意し、それに記載されている内容通りに遺言書へ書いていく事を
おすすめします。


それらの特定に必要な情報をしっかり記載したか十分に気を付けて下さい。


また、遺言者が作成した遺言書を保管する時にも注意が必要です。


というのも、まだ遺言者が生きている状況で、他の家族が偶然に、または見つけようとして遺言書を探し当て、中身を見てしまった
場合は、せっかく書いた遺言書が無効になってしまう可能性があるからです。


一般的に良く聞く保管方法というのが、妻や夫など一番身近な人に預けるというやり方をとっている人が多いと聞きます。
ですが、あまりその方法はおすすめできません。


なぜかというと、その様な方がいない事を願いたいですが現実、たとえ家族などに大事な遺言書を預けたとしても
中身を見てしまったり、最悪、内容を変造、偽造する事は十分に考えられますし
仮にその様な事をしない方でも、預かった遺言書を紛失したり、保管した場所や金庫等に保管してた場合に
その暗証番号を忘れてしまう事も考えられます。


家族と言えども、それ以前に一人の人間ですので、自分が都合のいいように考えて中身を変えるなど
魔が差すかもしれない事を前提に考える必要があります。


また、既に相続手続きをしていまい、遺品整理をしている時に遺言書が発見されたという状況になってしまった場合は
再度、相続手続きをする必要が出てきます。
それも、遺族に負担となってしまいますので、保管方法を事前に考える事はとても重要になってきます。


遺言書の保管方法として2つありあますが、どちらも一長一短な部分がありますので参考までに。


1つ目の方法は、相続関係のない知人や遺言関係の専門家に依頼する方法です。


最も手軽な方法で、預かった者はそれを保管する責任が発生します。


遺言者が亡くなり、遺言書が必要になった時、預かった者はそれを検認手続きする必要がある為、多少の費用は掛かりますが
預けるとしたら専門家にお願いするのが良いと思います。


この場合、遺言者が亡くなったという情報が確実に預かった方に伝わらなければなりません。
その為にも遺言者が家族に「○○さん、(知人)○○事務所の○○さん(専門家)に遺言書を預けてある」と予め知らせる事
大事になりますので、この方法をお考えの方はそこを気を付けて下さい。


ただこの方法も問題点があり、遺言者よりも先に預かった方が亡くなってしまう可能性があります。
そうなった時の事も考えて遺言者が預かった方に予め“指示”をしている事がありますが、そこまで考えている方はあまり多く
ないと思います。


そうなると1つ目の方法には少し不安要素があり、確実性は乏しくなります。


2つ目の方法は、銀行の貸金庫や信託会社に預ける方法です。


それなりの費用は掛かりますが、法人に預ける形になりますので1つ目の方法みたく、先に亡くなるという心配はありません。
しっかりと保管し続けます。


こちらの方が確実性はありますが、ただこの方法にも問題点はあります。
費用が高かったり、遺言書だけを預ける事が出来ない可能性があるという事です。


また、遺言者が亡くなり、相続人がその保管されてる遺言書を見ようとした時、検認手続きぐらいの手間が掛かる場合があります。
具体的なサービスは各々で異なるので、この方法をとる前に銀行や信託会社にその点を良く確認するのをおすすめします。






遺言書は実は3種類ある!その特徴を紹介


遺言書の種類

遺言書には3種類のタイプが存在する事をご存じでしょうか?


1つ目は、「正しい遺言書の書き方」でご紹介した「自筆証書遺言」になります。


2つ目は、「公正証書遺言」というモノです。


3つ目は、「秘密証書遺言」というモノです。


それぞれの内容や特徴については以下の通りになっています。




【自筆証書遺言の内容と特徴】

自筆証明遺言は遺言者が自分で作成するもので、全文だけでなく日付や氏名を自筆で書き押印をする遺言書であくまでも
自筆であり、ワープロなどでの作成は無効になります。


メリットは、自分で作成するので費用がほとんどかかりません。


デメリットは、記載不備や法律的な面で無効と判断される危険性があります。
遺言書そのものが盗難や紛失または死後に発見をされなければ無効になりますし、本当に自筆かどうか?
争う結果になる事もありえます。


遺言書を保管した者や発見した者や相続人は、被相続人の死亡を知ったらすみやかに家庭裁判所で検認手続きをする必要があります。これを怠ると5万円以下の制裁になります。





【公正証書遺言の内容と特徴】

公正証書で作成される遺言書で、もっともトラブルが起きにくく、公正証書としてあつかう為、公証人役場に保管します。


2人の証人が立会い遺言者が遺言内容を説明したものを公証人が書面化して読み聞かせた後に
遺言者と証人2人が確認をして正確なものであるという意味で署名と押印をします。
この時に公証人も署名と押印が必要になります。


メリットは、役場を利用するので保管は問題がありませんし、検認の手続きが不要になります。
さらに公証人が記載するので自筆である必要もありません。


デメリットは、遺産額に応じて法令で定められた手数料が必要になりますし、作成には証人が2人必要になります。




【秘密証書遺言の内容と特徴】

遺言者か第三者が書いた遺言書を封筒に入れて書面と同じ印鑑を使い封印をします。
これを証人2人を立会いにつけ公証人に提出する方法で、公証人が封筒に所定事項を書き入れてから署名と押印をし
遺言者と証人も署名と押印をします。


メリットは、遺言の内容を秘密にしたまま、公証人や証人が遺言書の「存在」だけを証明してくれる事です。


デメリットは、保管を自分で行うので盗難や紛失の危険があり、費用もかかりますし証人が2名必要になります。自筆証明遺言と同様に検認手続きが必要になります。






遺言書に効力を持たせる重要な事とは?


遺言書の効力

まず、大前提として遺言書を作成する時は遺言能力があるか?を確認する必要があると言えます。


遺言能力とは何かというと、遺言書を作成するにあたり、自身の財産や権利等の把握が出来て尚且つ
どの様に相続させるのが良いのかを判断できる能力の事をいいます。


法律上どういう人が該当するのかに関して、満15歳以上で遺言を作成したその時に遺言能力を有する人を指しています。
未成年でも遺言書を作成できるのです。


ですが遺言書を作成する時の年齢は、大体中高年層が大半を占めていますが、それでも遺言能力があるか確かめる理由があります。


高齢になるにつれ、病気や事故に遭う確率は高くなります。
もし、精神的な障害や病気を患ってしまうと遺言能力があると認めるのが難しいと判断される場合があり、それが元で
裁判などになるケースは実際にいくつか起きています。


そういった精神的障害や病気を患っていて、判断能力が低い状態の方は「成年被後見人」になる必要があり
成年被後見人の場合、医師2名の立会いのもと遺言能力の証明など一定の条件を満たさないと、遺言能力が認められなかったりと状況的には厳しくなりがちです。
そうとは知らずに作成した遺言書は、有効な遺言として遺せなかったりしますので、病気や精神的病などを患う前に
遺言書を作成する
ことが賢明と言えます。


ここで言う精神的病というと、代表的なのは認知症やアルツハイマー病、痴呆症などです。


次に、遺言書の効力を持たせる為に注意する事は何かご存じの方は少ないと思います。
遺言書を作成するにあたり、効力をしっかりと持たせる為、様々な注意事項があり、それをキチっと守りながら作成をしないと
その遺言は無効となる恐れがあります。


遺言者が相続争いにならない様に遺言書を作ったとしても、無効になってしまったら何の意味もありませんし
苦労して作った遺言書が無駄に終わってしまいます。


以前に遺言書には3種類あるとご紹介しました。


その3種類それぞれの効力が無効になる絶対してはいけない注意点を説明しますので
遺言書を作成する際のチェック項目として参考にしていただければと思います。




【自筆証書遺言の場合】

① ワープロやパソコンなどの類で作成した遺言書

② テープレコーダーなど、録音機能がある機械で作成した遺言書

③ 押印がない、または押印し忘れた遺言書

④ 日付の記載がなされていない遺言書

⑤ 〇年〇月吉日というような、日時が特定出来ない遺言書

⑥ 遺言者以外が作成した遺言書

⑦ 署名のない、または他人が署名した遺言書

⑧ 財産の相続内容が不明確な遺言書

⑨ 2人の共同で作成した遺言書

⑩ 遺言書を作成した日と違う、日付が記載された遺言書



以前に紹介した「遺言書の正しい書き方」にも注意事項として一部記載していますが
箇条書きにしておけば、より分かりやすくなりますので自筆証書遺言を作成する際は
上記に項目に注意して作成してください。




【公正証書遺言の場合】

① 公証人の人数が2人以上ではない状態で書かれた遺言書

② 証人として認められない人が立ち会った遺言書

③ 公証人に対して身振りや手振りなどで伝えた遺言書

④ 遺言者と公証人などが閲覧を行った遺言書

⑤ 遺言書を書き始める段階で公証人がいなかった遺言書



余程の事が無い限り、無効にはならない公正証書遺言でも稀に無効になるケースはあり
無効になり難いからといって安心はできません。
遺言書は残る遺族、親族の人生を狂わす可能性も秘めているので、例え公正証書遺言で作成するとしても、抜けが無い様に確認を行い
ちゃんとした状態の遺言書を作成する様に細心の注意を持って行うことです。





【秘密証書遺言の場合】

秘密証書遺言の効力が無効となる状況としては、自筆証書遺言と公正証書遺言とほとんど変わりません。
特に多いのは自筆証書遺言を用いるタイプが傾向として多いという事のようです。
作成する際は、しつこいぐらいに確認を行う事を忘れずに、絶対に抜けが無い様にする事
トラブルを起こさない秘訣になりますから、作成する際は十分に気を付けてください。


ご紹介した内容は、遺言書を作成する時の参考としてご覧いただき、より詳しい内容や特殊な状況の場合などは、弁護士や専門としている所に相談する事をおすすめします。